価格破壊者によって崩れる卸売業界構図「全品買取りで多量一括仕入れを基本としている。
また、特定地域での売れ残り品を限界まで値引きさせて、全品スポット買いを行っている」。
札幌市を本拠地に急成長している食品系ディスカウントストアの「Ｋ」は、仕入れコストの削減を図り、低価格を実現するため、あえて従来の卸チャネルを否定し、メーカーとの直接取引機会を増やそうとしている。
Ｋは、倉庫スタイルの店舗づくり、土・日限定の営業政策、仕入れ担当者による店頭販売などローコストオペレーションの仕組みを確立することにより、安定した低価格構造を築きあげている。
これによって打ち出される“安さ”は、集客力の向上に直結しただけでなく、小規模卸売業などの有力な仕入れ先のひとつにもなろうとしている。
Ｋが安さを維持できる理由は、消費者以外にも多くの事業者を吸引する仕組みをつくりあげたところにある。
一方、酒類のディスカウントストアとして注目を集めている「Ｋ」は、30％を超えるほどの洋酒の並行輸入に取り組むほか、全品買取り制による多量一括仕入れを前提に、多くの卸売業から通常の取引（仕入れ）価格よりもさらに安い価格で仕入れている。
当該業界の常識からみれば革新的ともいえる仕入れ政策にチャレンジするＫ酒販は、伝統型の商売に固執する卸売業を明らかに排除しているのである。
つまり、Ｋ酒販と取引している卸売業にとっては、他の小売店よりも安く卸している分だけ在庫の調整（処分）が可能となるメリットがある。
それだけに、非公式に有望チャネルとしてＫ酒販を位置づけていることも事実である。
こうした価格破壊型小売店のトレントをどうとらえるべきであろうか。
現状では決して安定的販売チャネルとは言い難い面もあるだろう。
だが、業界の古い商慣行をかたくなに守り続け、消費者の求める価格競争に参加できないような保守的業種店と比較すれば、これらディスカウンターを消費者が支持する必然性は明白である。
低価格を強調するディスカウンターの共通点は、従来からの商慣行を打破したところにある。
たとえば、「売れ残ったから返す」、「売れそうにないから返す」という“返品制度”は流通コストを増やすことにもなる。
仮に、あらかじめ返品処理コストを乗せた価格をメーカーが設定しているとすれば、末端小売価格は必然的に上昇する。
そこで、最近躍進しているディスカウンターは、返品しないで買取ることによって、仕入れ価格の低減化を図っているのである。
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